「なぜ習近平政権は急いで制定に踏み切ったのか？」いま、新聞紙上、ネット上には、施行された新法の詳しい内容紹介と合わせて、こうした問いが溢れている。しかし、ここ数年の中国政治の動向にもう少し目を凝らせば、それほど唐突な出来事でなかったことも分かる。
2020年6月30日、中国の全国人民代表大会（全人代、日本の国会に相当）常務委員会で、香港での反体制的な言動を取り締まる「香港国家安全維持法（国安法）」が成立し、即日施行された。周知のように、経済都市・香港が繁栄を維持してきた要件は、究極的には「言論の自由」と「司法の独立」への保証に尽きる。国安法は、この両者を否定する性格をもち、中国当局が香港の治安維持に直接的に介入することを可能とした。換言すると、「一国二制度」の下で、中国政府が担う領域は外交と防衛に限定されてきたが、新たに国家安全が加わったのである。これが、最大の変更点であろう。
現在、国安法に規定された条文の内容が明らかになり、香港市民はもちろん、西側の国や地域の人々を中心に深い衝撃が走っている。
6章、66条からなる同法は、「国家分裂」「政権転覆」「テロ活動」「外国勢力と結託」の大きく四つの罪を規定し刑罰を定めた。具体的にみると、「重大事件は捜査から裁判まで中国側が行う」「最高刑は終身刑となる」「罰則は外国人にも適用される」「有罪判決により被選挙権を失う」「中国の出先機関がNGO、メディアの管理を強化する」等の苛烈な内容となっている。民主派を代表する政治団体「香港衆志」も、6月末に解散を宣言した。
では、冒頭で触れた本題に戻りたい。習近平政権はいかなる背景と判断から、今回の断固とした意思表明に至ったのだろうか。
2017年7月1日、返還20周年記念式典において、習国家主席は注目すべき演説を行った。「国の主権・安全を害し、中央の権力と香港特別行政区基本法の権威に挑戦し、香港を利用して大陸部への浸透・破壊を進めるいかなる活動も、すべてボトムラインに触れるもので、絶対に許されない」。2014年に普通選挙を求めた「雨傘運動」が挫折した後、香港では「独立」論の台頭という習政権にとり想定外の事態が生じていた。習演説は、香港が「国家の分裂」に向かい、中国本土の「体制転覆の基地」となる動きを断固として阻止する決意を示していた。
2019年6月以降、「逃亡犯条例」改正をめぐる大規模デモが香港で続発した。デモ隊の中心で翻る星条旗は習政権を十二分に刺激した。「独立」と同等に、習主席は反政府運動が海外勢力と結びつくことを蛇蝎のごとく嫌う。同年10月、共産党は重要会議（4中全会）を開催し、香港版国家安全法の制定方針を固めた。
こうした経緯で、今回、国安法は成立した。香港への統制は徹底されるが、その経済機能も潰すのか。香港市民、香港政府、そして習主席にも分からないまま、現実は曖昧に進む。