11月3日のアメリカ連邦議会中間選挙は、野党・民主党の圧勝に終わった。11月11日時点で未確定の議席はあるものの、民主党は上院（定数100）で45議席から54議席へ、下院（定数435）で214議席から255議席へと大きく議席を伸ばした。新議会は1月3日に始まる。連邦議会の主導権を野党に握られたトランプ大統領は、残る2年の任期をどう乗り切るのか。
選挙直後、トランプ大統領は建設中のホワイトハウス大宴会場を視察し、「豪華な大理石の大宴会場になる」と目を細めて豪語した。同行するメディアに大敗の理由を問われると、不満げに「私が候補でなかったからだ」と一蹴した。そこには、面倒な大統領の仕事を離れ、不動産王に戻りたいという願望が垣間見えた。
一方、バンス副大統領は、大敗の原因をイラン戦争に求めた。しかし、選挙後の米メディア報道が伝えた有権者の不満は多岐にわたる。経済面では、イラン戦争に伴う原油高とガソリン・軽油価格の高騰、トランプ関税によるインフレへの不満が多かった。政治面では、イスラエルのためのイラン戦争への参戦に「アメリカ第一ではなかったのか」、AIで儲ける超大富豪とトランプ家の資産増加に「私腹を肥やすエリート層をなくすのではなかったのか」、有色人種を狙う移民取り締まりに「人種ではなく、不法移民だけを追放するのではなかったのか」という疑問が向けられた。こうした個々の不満がつながり、トランプ大統領に突きつける「NO」となった。
80歳のトランプ氏が終活を考えるなら、残る2年の任期を、（1）レガシー作り、（2）家族の利権の保護に充てるはずだ。ホワイトハウスの改修や主要空港に自身の名を掲げても、ノーベル平和賞の受賞は難しいだろう。また、家族の事業をめぐる不正疑惑の追及を避けるため、政界での影響力を保ち、必要に応じて大統領恩赦を与えるはずだ。
当面の課題は、1月の新議会開会に向けた体制作りだ。トランプ大統領はまず、イスラエル政府との橋渡し役だったワイルズ大統領首席補佐官を更迭し、暴力的な移民取り締まりを主導したミラー副首席補佐官を後任に据えた。ヘグセス国防長官も、ウクライナ戦争とイラン戦争を悪化させているとして、更迭や辞任の可能性が浮上している。
2028年11月の大統領選を見据え、多くの政治家が大統領や閣僚の座を目指し、来年春の予備選に向けた準備を始めている。共和党の候補者は、今回の選挙で大敗したトランプ氏との距離をどう取るか、考える必要がある。ルビオ国務長官やバンス副大統領は、すでにトランプ氏と距離を置く発言が目立つ。
民主党内でも権力闘争が始まっている。世論調査では、ハリス前副大統領、ニューサム・カリフォルニア州知事、オソフ上院議員、シャピロ・ペンシルバニア州知事、ケリー上院議員が支持を集めている。
今回の中間選挙でトランプ支持から民主党支持へ転じたラテン系有権者や若い白人層に訴えることが出来る大統領候補は、南部出身者かもしれない。